引越しのキャンセル料が発生するタイミング

予定日の2日前から発生するキャンセル料に気をつけましょう

引っ越しのキャンセル料は、国土交通省が定めた標準引越運送約款というルールによって決められています。原則として、引っ越し予定日の3日前までにキャンセルの連絡をすれば料金はかかりません。

しかし、2日前になると見積書に記載された運賃及び料金（見積運賃等）の20%以内、前日は30%以内、当日は50%以内と、直前になるほど負担が大きくなってしまうため注意が必要です。

また、ルール上では引っ越し業者が予定日の3日前までに内容確認の連絡をすることになっており、もし業者からこの連絡がなかった場合はキャンセル料を支払わなくてよいケースもあります。

とはいえ、業者側もトラックやスタッフの手配を進めていますので、引っ越しが取りやめになったり、他社へ依頼することに決めたりした場合は、なるべく早くキャンセルの連絡をしておくと安心でしょう。

梱包資材やオプションの費用負担にもご注意を

引っ越しの3日前までにキャンセルを申し出てキャンセル料が無料になったとしても、安心するのは少し早いです。なぜなら、見積もりの際などにすでに段ボールやガムテープといった梱包資材を受け取っていた場合、その費用を実費で請求される可能性があるからです。

未使用であれば送料を自己負担して返送することで料金がかからないこともありますが、すでに使ってしまった場合は買い取りとなるケースが一般的です。

さらに、エアコンの取り外しや不用品の回収など、引っ越し業者に依頼していたオプションサービスにすでに取り掛かっていた場合も、その費用については別途支払う必要があります。

余計な出費を抑えるためにも、他社と比較検討している段階では梱包資材を安易に受け取らないようにし、契約内容は事前によく確認しておきましょう。

日程変更や延期の場合も早めのご連絡をおすすめします

引っ越し自体を取りやめるわけではなく、急な体調不良や新居の入居日の都合などで、やむを得ず引っ越しを延期したい場合もあるでしょう。

実は、日程を変更する場合もキャンセルと同じ扱いになり、予定日の2日前から延期手数料が発生してしまいます。手数料の割合もキャンセル料と同じく、2日前が20%以内、前日が30%以内、当日は50%以内となっています。延期手数料を支払えば新しい日程で引っ越しができるため、解約して別の業者で一から契約し直すよりは安く済むことが多いですが、できれば無駄な費用はかけたくないものです。

万が一、引っ越しの日程を変更しなければならない事態になったときは、予定日の3日前までに業者へ連絡するようにしてください。その際は必ず代表番号へ電話をかけ、誠意をもって伝えておくとスムーズです。