引越し後の住所変更方法まとめ

住所変更が必要なもの

引っ越し先に荷物を移動し、それで引越が終わりではありません。
まずは根本的な荷物などが引っ越し先に届くように、住所変更しましょう。
これは住民票の変更を役所で行ない、郵便局に行って、荷物が引っ越し先の住所に届くように変更します。
これで荷物は引っ越し先に届きますが、その他にも住所変更は必要です。

・携帯電話

ドコモやAUなどの契約している携帯電話会社に連絡します。
連絡は電話かインターネットで行ない、インターネットなら24時いつでも連絡できます。
各社のウェブページから住所変更を行なうなら、My docomやMySoftBankといったページがあるので、そこから行ないます。
ユーザーページにアクセスし、各種申込や手続きができるようになり、住所変更もここで行えます。
住所変更しなくても料金支払いには影響はなく、お知らせなどの書類が届かないだけですが、万が一重要な書類や、支払い催促のハガキもあるので、早めに変更した方が良いでしょう。

・銀行口座

銀行の受付にて住所変更が出来ます。
必要な物は、通帳と銀行に登録した印鑑、そして現住所が証明できるものです。
先に役所での住所変更を済ませてから、住民票や運転免許証などを持っていいきましょう。
インターネットバンキングを利用しているならば、ネットバンクのサイト上で手続きができます。

・クレジットカード

手続きは、インターネットや電話でサポートセンターに連絡すればすぐに行えます。
店頭で手続きできるカード会社ならば、本人確認書類をクレジットカードと一緒に持っていきます。
インターネットでも会員になっていれば、住所変更できる会社もあります。

生命保険やマイナンバー

・生命保険

契約している生命保険会社に電話し、引越して住所変更する事を伝えます。
各保険会社のウェブサイトで手続きでき、 住所変更の手続きもインターネットで行えます。

引越後の正しい住所を保険会社に知らせておかないと、掛けてきた保険料が無駄になることもあります。
保険会社からお金が下りるのが遅くなり、最悪の場合と支払われないことがあるのです。

・マイナンバー

マイナンバーは2015年10月から導入され、引越しした場合でもマイナンバーの住所変更が必要です。
マイナンバーには個人情報の生年月日、氏名や住所などが記載されています。
引越し時には、マイナンバーの通知カードまたは個人番号を、引っ越し先の役所で変更してもらいます。
海外に引っ越す場合は、個人番号カードと通知カードどちらも返納します。
個人番号カードか通知カードの記載に変更があるならば、14日以内に届け出る必要があります。
これは引越しでの変更も当てはまります。